太平洋戦争末期の米軍による本土空襲で、市民の被害を拡大させた一因とされる法律がある。戦前に制定された「防空法」だ。国民に空襲時の避難を禁じて消火を義務づけ、違反すれば罰則もあった。この法律に基づき、警察は避難する市民を取り締まり、新聞も避難ではなく消火を呼びかけた。専門家は「防空法の存在が市民への重圧となり、被害が拡大した」と指摘する。（杉山雅崇）
「逃げるな！火を消せ！」と呼びかけ 「防空法」で空襲被害が拡大 戦争末期、市民に重圧
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