神戸新聞社とＪＸ通信社は２０日投開票の参院選に合わせ、選挙戦終盤の１５～１７日、県内の有権者を対象に情勢調査をした。そのうち、選挙時に交流サイト（ＳＮＳ）の活用を規制する法改正について尋ねる問いには「大いに必要」「どちらかと言えば必要」を合わせて約６割の人が規制が必要と回答。争点として浮上した外国人対応では、外国人の入国管理や国内での投資、不動産取得などに対して「厳しく規制すべき」「ある程度規制すべき」とする回答が約８割に上った。
調査はコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法と、登録モニターを対象にしたインターネット調査を併用。１０８６人（電話３０３人、ネット７８３人）から有効回答を得た。
回答者の年代は、割合の多い順に、５０代２４・７％▽６０代２２・３％▽７０代１９％▽４０代１７・９％▽３０代８・８％▽８０代５％▽２０代１・８％▽１０代０・４％▽９０代０・２％－だった。
ＳＮＳ規制については、「大いに必要」２６・８％▽「どちらかと言えば必要」２９・２％▽「どちらかと言えば必要ない」１４・９％▽「全く必要ない」１２・８％▽「どちらとも言えない」１６・３％－と続いた。
比例投票先別では、大いに必要との回答で最多は自民党の１６・８％、どちらかと言えば必要で最も多かったのは日本維新の会の１３・６％。どちらかと言えば必要ないで国民民主党と参政党が９・９％で並んだ。全く必要ないでトップは、その他の政党・政治団体で１５・８％となった。
外国人政策に関する問いでは、外国人の入国管理や国内での投資、不動産取得などを規制すべきかどうかを問い、回答は「厳しく規制すべき」３６・８％▽「ある程度規制すべき」４１・８％▽「あまり規制すべきでない」６・８％▽「全く規制すべきでない」２・４％▽「どちらとも言えない」１２・２％－だった。
この回答と比例代表の投票先とした政党を重ねてみると、「厳しく規制すべき」と答えた人の投票先で最も多かったのは参政党で１７・３％。「ある程度規制すべき」では日本維新の会が１４・８％。一方、「あまり規制すべきではない」の回答では自民党が１４・９％が最多、「全く規制すべきではない」では立憲民主党の１５・４％がトップだった。
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