耐震性不足に伴う兵庫県庁舎の再整備計画で、県は、新庁舎を含む庁舎群の行政機能と県民会館機能を持たせるフロアの合計床面積を、現状より約15%小さい約7万平方メートルにすると基本構想の素案に盛り込むことが6日、関係者への取材で分かった。再整備に要する事業費は、移転を検討する議会機能に充てる面積が未定のため、全体の規模をまとめる10月下旬ごろに示すという。
耐震性不足に伴う兵庫県庁舎の再整備計画で、県は、新庁舎を含む庁舎群の行政機能と県民会館機能を持たせるフロアの合計床面積を、現状より約15%小さい約7万平方メートルにすると基本構想の素案に盛り込むことが6日、関係者への取材で分かった。再整備に要する事業費は、移転を検討する議会機能に充てる面積が未定のため、全体の規模をまとめる10月下旬ごろに示すという。