耐震性不足による建て替えに伴い解体が予定されている兵庫県庁舎の１、２号館について、県が六甲アイランド（神戸市東灘区）などの民間ビル４カ所に機能を分散して仮移転させる方針であることが３１日、関係者への取材で分かった。民間ビルには計約１８００人が移る予定。（岡西篤志、井上太郎）
現在、１号館には福祉部や保健医療部、産業労働部、農林水産部、まちづくり部、病院局、企業庁などが、２号館には知事室をはじめ、総務部や財務部、企画部などが入っている。知事室などは耐震基準を満たしている県庁３号館に移るが、県はその他の多くの部署について仮移転先の民間ビルを探していた。
関係者によると、仮移転先は六アイの２カ所と、神戸市中央区、同市兵庫区で検討。保健医療部は中央区、福祉部は兵庫区に２０２６年度に移り、県民生活部と産業労働部、農林水産部などが２７年度に六アイに移る予定。土木部などは１号館北西にある県生田庁舎に入る。
県の新庁舎企画課は取材に対し、「まだ契約が決まっていない物件もあるため回答は差し控えたい」とした。
県は１０月２１日、民間ビルの賃料や移転費などの関連経費が１６０億円に上ると発表。１９年に示された前計画段階より１００億円増としたが、今後の物価変動に伴い、増減する可能性がある。
県庁舎の建て替えは２８年度以降の着工、３０年代前半の完成を目指している。
