赤穂市役所で働く非正規の「会計年度任用職員」約１３０人が、任期切れの来年３月末をもって再任用されず、「雇い止め」となる見通しであることが分かった。赤字続きの赤穂市民病院が「公設民営」の指定管理者制度に移行するのに伴い合理化を進め、市民病院の正規職員１００人余りを市役所に異動させるための対応。大量の非正規職員が市役所から押し出される異例の事態になる。
赤穂市民病院は来年４月１日から、医療法人「伯鳳会」（同市）が指定管理者となる。伯鳳会が運営する「赤穂中央病院」と実質的な経営統合を行う。両病院の病床数を縮小し、人材配置も見直す。市民病院は「公立赤穂中央市民病院」に名称が変わる。
新病院で働く職員は伯鳳会の採用となり、公務員ではなくなるため、市は市民病院の職員を対象に意向調査を重ねてきた。今年６月末の段階で、対象の５０８人の５４％にあたる２７４人が病院への残留を希望。一方、１０４人の正規職員が公務員として市役所に転任することを望んだ。
これを受け、市は現在雇用している会計年度任用職員約５５０人のうち、保育士や幼稚園職員などの資格職や、正規職員では代替が難しい短時間勤務職員を除き、市役所の事務を中心とする約１３０人について来年度は再任用しない方針を示した。任用職員は一般的に４月から翌年３月末までの単年度ごとの契約となっている。
市によると、正規職員と任用職員を合わせた職員数は約１１００人。再任用しない約１３０人は任用職員の約２割で、ほぼ女性という。
非正規の５０代女性は「４月に来春の契約更新がない可能性を伝えられていたが、転任希望者数が明らかになり、指定管理者も正式に決まって（雇い止めが）いよいよ現実的になった。大学受験を控える子どもがいるが、私の年齢だと再就職先は限られる」と嘆く。
溝田康人副市長は７月末の再就職支援説明会で「これまで市政を支えてくれたことに感謝している。このような形で雇用を継続できなくなることは大変心苦しく、申し訳ない」と謝罪した。（桑名良典）
【赤穂市民病院と赤穂中央病院の経営統合】 赤穂市は昨秋、赤字経営が続く赤穂市民病院（同市中広）の経営形態を見直し、２０２７年４月から公設民営に切り替える方針を表明。赤穂中央病院（同市惣門町）の経営母体である医療法人「伯鳳会」に運営を委ねることを決めた。赤穂中央病院は外来診療を終えて療養型に特化。市民病院は「公立赤穂中央市民病院」に改称し、外来診療や急性期病床を集約する。
