昨年６月に事業を開始した「香美町地域づくり事業協同組合」は、スキー場や温泉旅館など地域産業の繁忙期に応じて、２０～６０代の男性７人を「マルチワーカー」として派遣している。人口減少地域の新しい働き方として注目されている。（長谷部崇）
同組合は、２０２０年６月に創設された「特定地域づくり事業協同組合制度」の県内第１号。農業、宿泊業、スキー場経営など、同町村岡区の５事業者が出資して組合を立ち上げた。
人口が急減する過疎地では、年間を通じた仕事が少なく、若者の流出に拍車をかけている。同制度では、人材不足に悩む事業者が出資して組合を設立。労働者を無期雇用とした上で、季節ごとの労働需要に応じて各事業者に派遣する。
