滋賀県東近江市の小椋正清市長が「フリースクールは国家の根幹を崩してしまうことになりかねない」「不登校になる大半の責任は親にある」と発言したことについて、兵庫県加古川市の岡田康裕市長は２３日の定例会見で、「体調面で学校に行けないケースもあるだろうし、共働きせざるを得ない経済状況で、親が対応し切れないケースもあるかもしれない。さまざまなケースがあり、親の責任で片付けてしまえる問題では全くない」との見解を示した。
その上で、「社会全体で多様な機会をつくって、役割分担し、子どもたちの学びや育ちの支援に取り組んでいかなければならない」と述べた。
岡田市長は、小椋市長の発言の詳細を把握していないとした上で、「共働き家庭が当たり前になり、家族で話し合う時間が短くなっている。従来に比べれば、家庭での育児やしつけに、十分に時間が割けなくなっているところもあるんじゃないか、ということを（小椋市長は）ストレートに言っているのかなと思った」と話した。
加古川市教育委員会は、不登校の小中学生を支援する適応指導教室「わかば教室」を、５月から４カ所増やして計５カ所にするなど、支援策を拡大している。
岡田市長は、７００人規模まで増えている同市の不登校の児童、生徒に対し、同教室などの利用者は少ないとして、「まだニーズを把握しかねている。どういう機会があれば、どう態勢を充実させれば、保護者を含めて希望に応えられるのか。来年度に向けて（支援策を）拡充して取り組みたい」と述べた。（斉藤正志）
