国が２０１３～１５年に生活保護費の基準額を引き下げたのは憲法違反だとして、金沢市と富山市の受給者がそれぞれ市の処分取り消しと国家賠償を求めた２訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は１７日、いずれも引き下げは違法として処分を取り消す判決を言い渡した。国の賠償責任は否定した。弁護団によると、最高裁が６月に統一判断を示して以来初の高裁判決。
大野和明裁判長は判決理由で、国の引き下げが物価変動率のみを指標とすることについて、専門的知見があると認められないと指摘。受給者の生活に大きな影響を及ぼし、生活保護法に違反するとした。
高裁支部は当初指定していた６月２５日の期日を延期していた。
