内閣府が１８日発表した７月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比４・６％減の８９８０億円だった。マイナスは２カ月ぶり。ただ基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を維持した。

　製造業は３・９％増の４２８４億円、非製造業は３・９％減の５０１１億円だった。