今回は毎月発表される国内の経済統計を取り上げます。政府や日銀、業界団体が集計しており、株式相場や外国為替相場に影響を及ぼすほか、株の場合は関連する個別銘柄や業種の取引材料になっています。

　日経平均株価との長期的な相関性を指摘されるのが、内閣府の公表する景気ウオッチャー調査です。コンビニの店長やタクシーの運転手ら景気に敏感な人に景況感を尋ねています。発表直後に株価が大きく動く統計ではありませんが、株高の時期には景気認識が改善する傾向があるようです。

　経済産業省の鉱工業生産指数速報や内閣府の機械受注統計も市場の関心が高い経済指標です。朝方に発表され、良好な結果が出れば投資家心理を明るくします。財務省の貿易統計は、輸出の増加を確認できると自動車や電機といった製造業の収益改善が意識されます。

　日銀の金融政策との関係で耳目を集めるのが総務省の消費者物価指数です。日銀は２％の物価上昇率目標を掲げ、大規模な金融緩和を続けていますが、伸びは鈍く実現は見通せないままです。このため、日銀は今後も緩和姿勢を維持するとの観測につながっています。円ドル相場は国内外の物価統計に敏感に反応することがあります。

　消費、物価関連ではこのほか、総務省の家計調査が毎月の１世帯当たりの消費支出を公表しています。低調な場合は株式市場で小売業の銘柄への逆風となります。

　最近注目度が上がってきた統計もあります。政府観光局が発表する訪日外国人旅行者数は円安ドル高を背景に大きく増加しています。家電量販店やホテル、鉄道といった流通、観光関連の企業の業績拡大が期待されるようになっています。

　百貨店やスーパー、コンビニの業界団体はそれぞれ月次売上高を示しています。自動車では国内新車販売台数の統計もあり、投資の参考材料として活用されています。