昨年１１月の兵庫県知事選で、再選された斎藤元彦知事が選挙運動の見返りにＰＲ会社（西宮市）に報酬を支払ったとして、公選法違反（買収、被買収）の疑いで斎藤知事と会社社長が告発された問題で、告発者で元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士らが１７日までに、同法違反（利害誘導）容疑の告発状を追加で神戸地検に送付したことが分かった。告発状は５日付。
追加の告発状では、斎藤知事が、支援者からボランティアとして紹介された社長について、選挙運動をする可能性があると認識しながら、ＰＲ会社にポスター制作などの業務を発注。社長を選挙運動に誘導したと主張している。
知事選後、斎藤知事側がポスター制作費など５項目の業務の対価として７１万５千円を会社側に支払ったことが判明。社長は広報全般を企画・立案し活動する「選挙運動者」だったとして、郷原弁護士らが昨年１２月に刑事告発していた。県警は今年６月、公選法違反容疑で２人の捜査書類を神戸地検に送付した。
斎藤知事や代理人弁護士はこれまで、会社側に支払ったのは公選法で認められた業務の対価だと説明。社長による応援アカウントの取得や動画撮影などは「社長個人のボランティア」と違法性を否定している。
