経団連は１０日、観光産業の人材育成やオーバーツーリズム（観光公害）対策の財源として宿泊税を活用すべきだとする提言をまとめた。「地域の実情に応じた適切な税額や使途の透明性の確保などについて検討を深めていくことが望まれる」と指摘。政府が２０２５年度末までに策定する観光立国推進基本計画への反映を目指す。
宿泊税はホテルや旅館などの宿泊客に課す税で、東京都が０２年に全国で初めて導入した。最近は多くの自治体で導入や増額の動きが進んでおり、１人１泊につき一定額を徴収する定額制が多い。
提言では、観光業は繁忙期と閑散期の差が大きく、他産業に比べて従業員の確保や育成が難しいと分析。宿泊税はこうした課題の解消や「地域経済の活性化に資する財源として期待されている」とした。混雑状況がリアルタイムで分かるようなインフラの整備などへの活用も求めた。
国際観光旅客税（出国税）の在り方にも言及。経団連は、この税の一部を日本人がパスポートを取得する際の費用を助成する形で還元するよう提案した。
