大阪国税局は１７日、税金を滞納している法人から飲食接待を受けたとして、国税管理官の５０代男性職員を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にしたと発表した。職員は当時、この法人の徴収事務を担当していた。

　国税局によると、職員は徴収部所属だった２０１５年３月、法人の代表者と勤務時間外に飲食。事務処理を円滑に進めるため職員から飲食に誘い「割り勘を申し出たが、受けてもらえなかった」と説明しているという。今年２月、法人への滞納に関する調査で発覚した。

　職員は、別の法人代表者に１８年３月～２４年１１月の計５回、飲食費計約４万７千円を負担させた。