自民党の小林鷹之政調会長は２７日、自身のＸ（旧ツイッター）で、防衛装備品の輸出ルールの緩和を検討する考えを表明した。防衛装備移転三原則や指針に基づき「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５類型に限って輸出が認められている現在の運用を改め、今後は限定しない方向で議論を進める方針だ。

　小林氏は「ルールを適切に緩和することで世界の平和に貢献する」と言及。供給先が自衛隊のみに限られていた日本の防衛産業の構造を変え、抑止力を強化すると記した。

　自民は日本維新の会と交わした連立合意文書で、防衛装備移転の５類型を撤廃すると明記した。公明党の斉藤鉄夫代表は２３日の党会合で、撤廃に懸念を示した。