ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止に向け、自民、立憲民主など与野党６党の実務者が２９日、協議した。来年の廃止を想定する自民と年内を主張する立民などで意見が対立しており、互いに譲歩が見られるかどうかが交渉成立の鍵となっている。約１兆５千億円とされる税収減の代替財源の確保も課題だ。

　６党協議には他に、日本維新の会、国民民主、公明、共産の税制調査会長らが出席した。

　自民は６党での協議がまとまれば、１１月からガソリンを値下げする補助金を段階的に増額する。１２月中旬に暫定税率分の１リットル当たり約２５円を値引くことで、利用者にとって実質的に廃止したのと同じ状況をつくりたい考えだ。暫定税率の廃止そのものは移行期間を設けるために越年することになる。一方、立民などは年内の正式廃止を主張してきた。