会社員や公務員らの健康保険証（従来型）はあと１カ月で有効期限が切れる。新規発行が昨年１２月に停止され「最長で１年間は有効」としてきた経過措置が１２月１日に終了するためだ。期限切れの対象は計約７８００万人に上る。自営業者の多くと７５歳以上の保険証は先立つ７月に期限が切れており、１２月２日以降は「マイナ保険証」の利用が基本となる。厚生労働省は、マイナ保険証を所持していても実際に使っている人は少ないため、利用率を高めたい考えだ。
一方でマイナ保険証を持っていなくても、保険証の代わりとして配布される「資格確認書」を提示すれば当面、受診できる。期限が切れた保険証だけを持参した場合は、来年３月末までの暫定措置として、保険資格を確認できれば医療費の１０割負担を求めず、通常の窓口負担（１～３割）で済むようにする。混乱を回避する狙い。
期限を迎えるのは、大企業の会社員や家族らが入る健康保険組合（約２８００万人）、中小企業向けの「協会けんぽ」（約４千万人）、公務員らが入る共済組合（約１千万人）。
