民泊問題を議論する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は３１日、初会合を開き、宿泊仲介サイトの運営企業などでつくる住宅宿泊協会から無届けの「闇民泊」の実態をヒアリングした。協会は、うその書類や情報の盗用で闇民泊が正規事業者になりすましている実態を説明。観光庁は対策として、現行の民泊データシステムを改修する案を示した。
協会によると、仲介サイトに掲載する際、民泊事業者が適切に届け出ているかどうかを調べるため、担当者が施設名や住所を、観光庁のデータシステムと突き合わせて確認している。しかし、正規事業者の情報を盗用するなどし、闇民泊事業者がチェックの目をくぐり抜ける例が後を絶たない。
