連合は３１日、東京都内で２０２６年春闘に向けた討論集会を開いた。高市早苗首相の「労働時間規制の緩和検討」指示に対し「現行の時間外労働（残業）の上限規制は過労死認定ラインであり、緩和は働き方改革の逆行にほかならない」と抗議する緊急アピールを採択。２６年春闘で賃上げ「５％以上」を要求するとの基本構想はおおむね賛同を得た。
首相は就任直後、上野賢一郎厚生労働相に対して「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和検討」を指示。アピールでは「いまだに過労死・過労自殺はなくならず、働き方改革の実現には程遠い」として懸念を示した。
