新潟県は６日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民の意識調査を公表した。原発から半径３０キロの９市町村別の集計で、立地する刈羽村を除く８市町では、再稼働の条件が現状で整っていない、との回答が多数を占めた。地元同意が焦点で、１１月上旬に回答を締め切る追加調査の結果を踏まえ、花角英世知事が是非を判断する。
９市町村は立地自治体の柏崎市と刈羽村の他、長岡市、小千谷市、十日町市、見附市、燕市、上越市、出雲崎町。有効回答数は合計で４７０７。
県は９月、県内全３０市町村６千人と、３０キロ圏の９市町村６千人の計１万２千人を対象に調査を実施。１０月１日に全県分を公表していた。
