関西経済同友会は７日、大阪・関西万博を経済成長につなげるための提言を公表した。万博の理念を継承、発展させる取り組みが途切れないよう、日本国際博覧会協会（万博協会）の後継組織の設立を国や大阪府市、協会に要請。会場で披露した技術を社会実装につなげるため追体験できる場の設置も訴えた。
万博が掲げた「いのち輝く未来社会」を実現するため「情報を集約して発信する主体組織の役割は大きい」と言及。万博協会は敷地返還といった作業後の２０２８年３月に解散予定で、関係者の離散で理念継承に支障が出る事態を懸念した。
パビリオンで披露した技術の社会実装は認知度向上を「有効な手段の一つ」に挙げた。
