政府が議長国として早期の日本開催を目指している中国、韓国との３カ国首脳会談を巡り、中韓両国に来年１月の実施を打診したものの、中国が拒否していることが分かった。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発し、態度を硬化させた。今後の具体的な開催時期も協議できない状況で、実現は不透明となっている。複数の外交筋が２２日、明らかにした。
中国は首相答弁を受け、日本への渡航自粛を呼びかけ、日本産水産物の輸入手続きを停止した。韓国には２４日に予定していた日中韓の文化相会合の暫定的延期も通知。答弁の影響は日中間にとどまらず、３カ国の協力関係にも拡大している。
外交筋によると、日本は年内の首脳会談開催が国会日程などで困難なため、中韓に水面下で来年１月の実施を打診していた。
首相が今月７日の衆院予算委員会で台湾有事は「存立危機事態になり得る」と国会で答弁すると、日中関係は急速に悪化。中国は外交ルートで関係国に「首相が適切に対応しないため、首脳会談には応じられない」などと伝達したという。
