【ワシントン、ヨハネスブルク共同】トランプ米政権は、２２日に南アフリカで開幕した２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の討議に米政府関係者を派遣しないと表明した。異例の「ボイコット」の背景には、トランプ大統領が根拠なく南アの白人迫害を主張し、黒人主導の南ア政府を一方的に敵視していることがある。南ア側は迫害を否定するが、トランプ氏は持論を曲げない。
トランプ氏は５月、ホワイトハウスで南アのラマポーザ大統領と会談した際「南アで白人の農民が土地を奪われ、殺害されている」と発言。「証拠」として、虐殺された白人農民の墓とする映像を流した。しかし映像は南アと無関係だった。
米政府は今年、南アで開かれたＧ２０の外相会合や、財務相・中央銀行総裁会議にも閣僚を派遣しなかった。「相互関税」を巡っては、南アにサハラ砂漠以南で最高の３０％の税率を課した。
米ブルームバーグ通信によると、米政府は今回のサミットに関し、南アに「米国の同意なしに成果文書を発表しようとすることに反対する」と通告した。
