福岡県は２５日、６月に県道整備の用地買収額が不適切に増額された問題を受け、２０２４年度までの過去５年分の用地買収を調べた結果、６３筆で造成費用などを加味する増額があったと発表した。いずれも算定方法に問題はなく、単価は近隣の宅地価格を下回っており「適切な事務処理だった」と説明した。

　県によると、６月の買収は同県赤村のトンネル工事用地で、買収額は造成費用などを加味して当初の約５倍に増えた。県は「不適切だった」と認め、同様の事例の有無を調べるため、２０～２４年度に道路・河川事業などで取得した約１万筆を検証した。

　検証の結果、地権者が盛り土や整地など造成にかけた費用などを加算して買収額を決めたのが６３筆だった。