高市早苗首相は２６日、官邸で開いた政府主催の全国知事会議で、政府の物価高対策に対する協力を求めた。「可能な限り年内での予算化と速やかな執行に向けた準備を進めるよう、協力をお願いする」と呼びかけた。
首相は自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を２兆円に拡充したなどと説明。知事会長の阿部守一長野県知事は「国民の皆さまに早期に効果を実感いただけるように鋭意取り組む」と応じた。
ガソリン税などの暫定税率廃止を巡っては、宮崎県の河野俊嗣知事が「地方の減収には代替となる恒久財源を措置してほしい」と要求。首相は「自治体の意見を聞きながら丁寧に議論を進める」とした。
