医療機関の収入である診療報酬が、２０２６年度改定で引き上げられる公算となった。報酬のうち、医薬品などの「薬価」部分の引き下げが小幅となる見通しである一方、医師の技術料や人件費に当たる「本体」部分は前回２４年度改定以上の引き上げが見込まれるため。全体ではプラス改定となる。高市早苗首相は物価高などを踏まえ、報酬改定で経営改善や賃上げを支援する方針。今月末の改定率決定に向け、本体部分の上げ幅が焦点となる。関係者が３日、明らかにした。
診療報酬改定は２年に１度。プラス改定となれば１４年度改定以来。
前回２４年度改定で本体部分は０・８８％引き上げられた。薬価部分は１・００％引き下げられ、全体ではわずかに０・１２％のマイナスだった。
３日に厚生労働省が公表した調査では、医薬品の市場取引価格は公定価格の薬価を４・８％下回った。近年より差は縮んだ。２６年度報酬改定で、市場価格に近づくように薬価を引き下げる。下げ幅は小幅になると見込まれる。
