公明党の西田実仁幹事長は８日のユーチューブ番組で、与党提出の衆院議員定数削減法案に関し「民主主義の根幹で、それを強行するのは、あり得ない」と指摘した。公明は次期衆院選を巡り、自民党と候補者単位で選挙協力する余地を残しているが、定数削減に関する自民の対応次第では「大きく影響するのは間違いない」とけん制した。
公明が国民民主党と共同提出した企業・団体献金の受け手を規制する政治資金規正法改正案の結論を先に出すべきだと強調。定数削減法案について「後から来た法案を強行採決するのは、もってのほかだ」とも語った。
