【キーウ共同】米国がロシアとウクライナに示した和平案を巡り、ウクライナのイーホル・ブルシロ大統領府副長官は、ロシアが米国に経済協力を提案し、見返りに領土面で自国に有利な条件を認めさせようとしていると指摘し、警戒感を示した。共同通信の取材に「ウクライナは商品ではない。和平外交にディール（取引）を持ち込むことは危険だ」と語った。
キーウで５日にインタビューに応じたブルシロ氏は大統領府で外交を統括している。
本格的な和平交渉には軍事や国際法の専門性が不可欠だとし、米側で交渉を担当するウィットコフ和平交渉担当特使や、トランプ氏の娘婿クシュナー氏について「ビジネスの発想が強い」と分析した。
