自民党の三重、大阪、山口、長崎、鹿児島の少なくとも５府県連が２０２３年、会合費などとしてスナックやラウンジに計約１１１万円を政治資金から支出していたことが１３日、政治資金収支報告書で分かった。いずれも税金が原資の政党交付金を受け取っており、こうした店への支出は物価高に苦しむ有権者の理解を得にくく、批判は避けられそうにない。
政党支部である都道府県連は、政治活動費の支出が１件５万円以上の場合にのみ記載義務が生じる。少額の場合は記載義務がないため、不適切支出は約１１１万円にとどまらない可能性もある。
政党交付金使途等報告書によると５府県連は２３年、党本部を通じ１５９０万～６２３０万円の政党交付金を受け取った。スナックなどへの政治資金支出は上野賢一郎厚生労働相や日本維新の会所属議員の政治団体でも相次ぎ発覚した。
共同通信の取材に大阪府連は「円滑な場となるよう飲食を伴う場を設けることもある」と回答。三重県連は「指針を策定したい」、長崎県連は「今後は支出先を一層厳格に判断する」とそれぞれコメントした。
