【ワシントン共同】トランプ米大統領は米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が１３日に報じたインタビューで、政権が打ち出した経済政策の効果が来年１１月の中間選挙で「有権者にどう響くか分からない」と述べ、弱気な姿勢をのぞかせた。インフレの高止まりへの不満から支持率が低下しており、対応に苦慮している。
トランプ氏は、米国への巨額の投資を誘致したと実績を誇示した上で、中間選挙で共和党が下院の多数派を失う可能性について「なんとも言えない。投資がいつ効果を発揮し始めるか分からない」と語った。
自身の政策について「私は史上最高の経済をつくり上げた。だが人々がそれを理解するには時間がかかるかもしれない」と指摘し、支持率向上につながらない現状に不満を吐露した。一方で、数カ月後には「物価が良い状態になっているだろう」と自信も示した。
ＡＰ通信などが４～８日に実施した世論調査では、トランプ氏の経済政策を支持すると答えた人は３１％にとどまり、３月に比べ９ポイント下落した。共和党支持者の間でも６９％で９ポイント低下した。
