立憲民主党の安住淳幹事長は１４日、与党提出の衆院議員定数削減法案を巡り「１年以上議論している企業・団体献金の規制に、まずは結論を出さなければ駄目だ」と述べ、政治資金規正法改正案を優先すべきだとの意向を示した。訪問先の仙台市で記者団に語った。
２０２５年度補正予算案の組み替え動議を公明党と共同提出したことに関し「予算に対する感覚は一緒だと世に示せた」と強調。「（公明とは）地方レベルでも交流を深めたい」と連携に意欲を示した。
選挙での交流サイト（ＳＮＳ）の偽情報や誹謗中傷に対する対策に関し「何らかの規制は避けて通れない。自民とも話しているが、来年の通常国会で成案を得られればいい」とした。
