政府が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の支援制度を廃止する方向で調整していることが１５日分かった。市場価格に一定額を上乗せして電気を買い取る補助制度について、２０２７年度以降の新規事業を対象から除外する。自然環境や安全性に対する地域の懸念拡大を背景に、再生可能エネルギーの普及に傾斜していた戦略を大きく転換する。
政府は東日本大震災後の１２年に電気を固定価格で高く買い取る制度を始め、太陽光発電の拡大を後押ししてきた。導入が進んで開発コストは下がったものの、今後は支援廃止により事業者が負担増を嫌い、普及にブレーキがかかる可能性もある。脱炭素社会の実現に向けた国の計画も練り直しを求められそうだ。
自民党は１５日の関連部会でメガソーラー支援廃止を求める提言を示す。政府はこれを踏まえ、年内にも規制強化の対策パッケージをまとめる。事業者への監視厳格化や、安全性の確認強化なども盛り込む見通し。
再生可能エネルギーの上乗せ補助や買い取り制度を巡っては、支援の原資として２５年度に４兆９千億円の予算を計上。
