超党派の「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」は１６日、国会内で総会を開いた。九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の上空で７月、正体不明の「三つの光」が目撃されたことを受け、未確認飛行物体（ＵＦＯ）や自然現象を含む未確認空中現象（ＵＡＰ）に対応する専門部署を内閣官房に設置するよう政府に提言することを決めた。
年明けにも木原稔官房長官に提言書を出す。議連の浜田靖一会長は光の目撃について「政府内でどのような情報がどの範囲で共有され、整理されていたかが明確になっていない」と指摘。「事実関係を丁寧に積み重ね、検証を尽くすことで国民の不安を抑えられる」と強調した。
