原発の使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設について、親会社である東京電力と日本原子力発電は１９日、両社の燃料では施設の最大保管容量の５千トンに達せず、他社の原発からの燃料受け入れに向けた検討を進める考えを県に伝えた。
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は「他の電力会社にも声かけして事業者間連携を含めた検討を進めたい」と話し、むつ市の理解を得られれば改めて県に報告するとした。小谷知也副知事は「事業者間連携は（施設の）立地協定には想定されていない」と応じ、５千トンに達しない理由などの説明を求めた。
施設は東電と原電が出資する「リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）」が運営し、両社の燃料を再処理するまでの間保管する。２０２０年には、電気事業連合会が電力各社の共同利用を模索していることが判明し、当時むつ市長だった宮下宗一郎知事が反対した経緯がある。
施設にはこれまで東電柏崎刈羽原発（新潟県）の燃料が搬入された。
