世界各国の商工会議所を束ねる国際商業会議所（本部パリ）のジョン・デントン事務総長は１９日、トランプ米政権の関税措置で世界の貿易体制が混乱した現代において、ルールに基づく開かれた貿易の実現のため「紛争調停などが機能不全に陥った世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革が急務だ」と訴えた。東京都内で共同通信の取材に応じた。
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に端を発した日中関係冷え込みの悪影響が、経済関係にも本格的に及ぶとの懸念が出ている。デントン氏は「（日本は）政治に翻弄されるべきではなく、自国でできることに焦点を当てるべきだ」と主張。サプライチェーン（供給網）を多様化することが重要だとした。
