【北京共同】中国外務省関係者らで構成する中国軍備管理軍縮協会と政府系の中国核戦略計画研究総院は８日、北京で「日本の核への野心」に関する研究報告を発表した。「日本の現役指導者が核保有論を容認し、国際社会は警戒が必要だ」と主張。米ニューヨークで４～５月に開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、参加する国々に日本の核保有問題を真剣に議論するよう呼びかけるとした。
中国は高市政権の官邸筋による核兵器保有発言に反発。高市早苗首相が非核三原則の見直しを持論とすることにも批判を強めており、日本が世界の脅威になっていると内外に訴える構えだ。
中国外務省の毛寧報道局長は８日の記者会見で「報告書は日本に核兵器開発の潜在能力がある危険な事実を明らかにした」と評価。２国間や多国間の枠組みで、日本に対する監督や検証を強化する議論を継続していくとした。中国国防省の張暁剛報道官も８日「日本は核保有を吹聴し、右翼勢力が再軍事化を推進している」と非難する談話を発表した。
