三重県が職員採用の「国籍要件」を復活させ、外国人採用を取りやめる検討を始めたことについて、東海地方の三つの法律家団体は９日、検討中止を求める声明を県に提出した。提出後、団体の一つ、東海労働弁護団の小貫陽介弁護士は津市で記者会見し「国籍を理由に一律に採用を認めないのは差別に当たり、排外主義、排他主義を助長する」と非難した。
一見勝之知事は昨年１２月２５日、国外への情報漏えい防止の観点から検討を始めると表明。１月下旬～２月中旬、県民１万人を対象に、外国人採用を継続すべきかどうか尋ねるアンケートを実施し、結果を考慮した上で、早ければ今年夏の採用試験から見直すとした。
