兵庫県の斎藤元彦知事は７日の定例会見で、神戸市など全国の政令指定都市でつくる「指定都市市長会」（会長・久元喜造神戸市長）が国に求めている「特別自治市（特別市）」の法制化について、「今の道府県と政令市の関係性で引き続きやっていくことが大事だと思う」と、消極的な考えを示した。
特別市は、道府県から権限や事務、財源を政令市に移して独立させる考え方で、指定都市市長会が「二重行政」の解消などを掲げて国に求めている。一方、道府県は税収の大幅な減少などが懸念される。昨年６月公表の総務省のワーキンググループ報告書では「現在の行政サービスの円滑な実施に支障が生じないようにすることが不可欠」と、財政面での課題も挙がった。
斎藤知事はこの日の会見で特別市構想への見解を問われ、「私自身としては今の地方自治制度が十分機能している面もあると思う」と述べた。
告発文書問題を巡っては、新たに外部通報も保護対象と明記し、１日に施行した県公益通報者保護制度の改正要綱について、「法改正などを踏まえた対応」と強調。「文書問題の対応は適切、適法、適正に行ったという認識に変わりはない」とし「より安心して通報ができる仕組み作りが重要。改正内容をしっかり職員に周知して適切な運用を図っていきたい」と話した。（井上太郎、岡西篤志）
