林芳正総務相は９日の記者会見で、首相の諮問機関、第３４次地方制度調査会（地制調）を近く発足させると表明した。職員が不足する中でも行政サービスを維持していくため、市町村の事務の一部を国や都道府県に移すなど、行政機関の役割分担を議論。１９日にも初会合が開かれる見込みで、２０２７年度の答申を目指す。

　林氏は「市町村が、創意工夫を要する事務により力を注ぐことができるようにするための議論だ」と述べた。

　人口が集中し、経済活動の拠点となっている大都市の在り方についても審議する。全国の政令指定都市でつくる「指定都市市長会」は、二重行政の解消に向け、政令市を道府県から独立させる「特別市」の法制化を訴えている。