中部電力が浜岡原発の耐震設計に関わるデータを不正操作していた問題で、原子力規制委員会は１４日の定例会合で、同社に対して原子炉等規制法に基づく報告徴収命令を出すことを正式決定した。中部電への立ち入り検査を実施する方針も決めた。３月末までに不正の内容や経緯に関する資料を提出させる。
他電力などに審査資料の適切な作成を徹底するよう注意喚起することも決めた。既に「明らかに捏造」と判断し、３、４号機再稼働の前提となる審査を白紙にする方針を示しており、不正の実態解明を本格化させる。
問題になっているのは「基準地震動」に関するデータで、中部電が意図的に過小評価した疑いがある。中部電の林欣吾社長は今月５日の記者会見で、外部の弁護士からなる第三者委員会で事実関係を調査すると表明。規制委は徴収命令で、第三者委の調査結果や不正の原因、再発防止策などについても、まとまり次第報告するよう求める。
規制委は昨年１２月以降、３、４号機の新規制基準適合性審査を停止しており、この日の会合で中断を正式に決めた。
