地方行財政制度の見直しを議論する第３４次地方制度調査会（地制調）は１９日、首相官邸で第１回総会を開いた。人材不足が深刻化する中でも行政サービスを維持していくため、高市早苗首相は国、都道府県、市町村の役割分担について諮問。市町村事務の一部を都道府県に移すなど再編を検討する見通しで、２０２７年末の答申を目指す。
木原稔官房長官が首相の諮問文を代読。「将来にわたり、地域の特性に応じて持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため」の体制の検討を求めた。大都市の行政体制の在り方についても議論を要請した。
自治体は地域の実情に応じたまちづくりのため、権限や事務を国などから移す地方分権を求めてきた。ただ、人口減少が進み、地方は疲弊。持続可能な体制の構築が急務となっている。
総務省の研究会が昨年６月にまとめた報告書は、共通性が高い市町村の事務を国や都道府県が直接処理するなど見直しの必要性を指摘。道路管理などを例に挙げた。地制調は、行政機関の基本的な役割分担や広域連携の在り方を検討する。
