高市早苗首相が衆院解散を表明したことを受けて、東京都と神奈川県の自治体の首長５人が２０日までに「自治体の選挙実務は翻弄されている。職員の働き方に深刻な影響を及ぼしかねない」とする緊急声明を出した。

　５人は東京の阿部裕行多摩市長、岸本聡子杉並区長、酒井直人中野区長、保坂展人世田谷区長と、神奈川の加藤憲一小田原市長。他の首長にも賛同を呼びかけている。

　声明では、自治体は予算の編成作業で「年間で最も業務が集中する時期」と指摘。選挙により、国の２０２６年度予算が３月中に成立せず、暫定予算になれば予算執行に制約が生じ、自治体運営に多大な影響が出ると訴えた。