中道改革連合は公示前の１６７議席から大幅に減らすことが確実となった。保守的な政策が目立つ高市政権への対抗軸として「中道の固まり」をアピールしたが、安全保障や原発を巡る立場は曖昧だった。急造に伴う「選挙目当ての野合」批判も打撃となり、浸透に苦慮した。野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表は得票次第で責任を取る意向を示しており、進退が焦点となる。
立憲民主党出身の候補は、小選挙区で安住淳共同幹事長、馬淵澄夫共同選対委員長、小沢一郎氏らの敗北が確実。一方、公明党出身の候補は、斉藤鉄夫共同代表らが比例代表で当選確実となった。
中道は衆院解散直前、立民、公明両党の衆院議員を中心に結成した。立民を支援する連合と、公明の支持母体・創価学会の組織力を頼みにしたが、思うように支持が広がらなかった。
野党間の選挙区調整の不調も痛手となった。連合が後押しする国民民主党や、参政党と多数の選挙区で競合。共産党は、中道が基本政策で、集団的自衛権の行使を可能とした安保関連法を合憲としたため選挙協力せず、野党票は分散した。
