８日投開票の衆院選で、国政選挙の投票率が６回連続全国トップだった山形県が、高市早苗首相のお膝元の奈良県に首位の座を明け渡した。平年を超える大雪で災害救助法が適用された１１市町村の投票率が大幅に下がり、県全体の数字を押し下げた。悪天候で投票に行けなかった有権者が多いとみられ、吉村美栄子知事も「雪の季節でなければ７連覇になっていたのでは」と残念がった。
総務省によると、今回の衆院選で山形県の小選挙区の投票率は６０・７８％と、前回衆院選を０・０４ポイント下回った。一方、奈良県は６２・１７％と前回から３・６８ポイントアップし、１位となった。
山形は２０１７年の衆院選以降６回の国政選挙で常に６０％を超える投票率を記録し、都道府県別でトップを守り続けてきた。県選管は「３世代同居率が高く、家族と投票に行く若年層が多いのではないか」と分析する。
今回の衆院選期間中、県内は大雪に見舞われた。災害救助法が適用された１１市町村では、投票率が３～６ポイントあまり下落した。
