金融庁が金融機能強化法に基づき地方銀行などの再編に利用できる交付金制度について、約1800億円の新たな枠を設定する方向で調整していることが19日、分かった。現行制度の実績として6案件に150億円以上の活用を決定したが、再編件数が大幅に増えることを想定する。大規模な支援枠を設け、地域経済を下支えする。
金融庁は制度の使途拡大や申請期限の延長を検討してきており、拡充に伴う総額の規模や財源が焦点だった。財源は、政府系の預金保険機構が見込む剰余金を活用する。制度を定める金融機能強化法の改正案に盛り込み、通常国会に提出する方針だ。























