災害時に自家用車などで生活する「車中泊避難」について、政令市など全国の主要８７市区のうち、政府が求める駐車スペースを確保しているのは２８市（３２％）にとどまることが２８日、共同通信の調査で分かった。やむを得ず車中泊を選ぶ被災者が増える中、行政が居場所を把握することで支援実施や災害関連死防止につながる可能性が指摘されている。政府は自治体による支援を充実させる方針にかじを切ったが、取り組みが低調な状況がうかがえる。
内閣府は２０２４年、指定避難所以外にいる被災者への支援策をまとめた手引を公表。プライバシー確保や乳幼児との避難などを理由とする車中泊は「長期的には望ましくない」としながらも、支援強化の方針を打ち出した。市区町村に駐車スペースの検討・環境整備の促進も求めた。
共同通信は東日本大震災の発生から３月で１５年となるのに合わせ、都道府県庁所在地（東京は新宿区）や政令市、中核市の計８７市区に取り組み状況を聞いた。
その結果、駐車スペースを確保していると答えたのは、北海道函館市や金沢市など２８市だった。
