大阪府は９日、日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度案を協議する法定協議会（法定協）の設置議案を府議会に提出した。吉村洋文知事（維新代表）は府庁で記者団に、来春までに３度目の住民投票を目指す考えを改めて強調した。一方、大阪市は維新市議団の反発を受け、３月下旬までの市議会定例会での提出を見送り、府市で対応が割れた。
法定協の設置には府市両議会での議決が必要となる。吉村氏は先行して府議会に提出する理由について「都構想の設計図作りは２月の出直し選で掲げた公約だ。前に進めたい」と説明した。府議会で過半数を占める維新府議団は、議会閉会日の３月２４日に可決する方向で調整に入った。
