【パリ共同】米国と中国は１５日、パリで開いた閣僚級貿易協議の初日の討議を終えた。トランプ大統領が今月末から訪中して習近平国家主席と首脳会談を開くのに先立ち、主要な懸案を整理して地ならしする狙いだ。１６日まで開く予定。米国製品の購入拡大が議題となったとみられる。
一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、トランプ氏はイラン情勢を巡り、ホルムズ海峡の船舶護衛に中国側が協力しなければ、訪中を「延期するかもしれない」と発言。米中間の新たな重要課題に浮上した。
第２次トランプ政権下で、米中の閣僚級による貿易協議は昨年１０月以来で６回目。今回は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の本部で開いた。米国はベセント財務長官、中国は何立峰副首相らが出席した。
ロイター通信によると、中国側は初日の協議で、大豆を除く米国産農産物や牛肉、鶏肉などの追加購入に前向きな姿勢を示した。今後３年間、少なくとも年２５００万トンの米国産大豆を購入するとした昨年の合意について、約束を守る方針も米側に伝えたという。
