全日本空輸の社長に４月に就任する平沢寿一副社長（６２）が１７日までに共同通信のインタビューに応じ「国内の地方路線をできる限り維持したい」と語った。新型コロナウイルス禍後のビジネス需要の回復遅れで収支が厳しくなっており、日本航空との空港地上業務の連携や、需要に見合う小型機の導入により効率化を図る。
全日空と日航は２０２４年、荷物の積み降ろしや航空機の誘導といった「グランドハンドリング」と呼ばれる空港の地上業務で、業務委託先が同じ岡山や函館など１０空港で両社の社内資格を実質的に統一した。
乗客の案内など旅客業務の協業も検討しており「他の空港、分野でも協力を模索していきたい」と語った。小型機は、２８年度以降に１００席程度の機体を最大２０機導入する計画だ。
米国とイスラエルのイラン攻撃を受け、航空機燃料の原料となる原油の価格が高騰している。平沢氏は原油の価格変動を回避する取引をしていると説明し「ただちに（業績に）影響があるとは考えていない」とした。
