中部電力浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正で、２０２０年ごろに寄せられた内部通報への対処の詳細が１７日、関係者への取材で分かった。原子力土建部は当時「合理的な説明がつく」と不正を否定し、通報窓口の担当部署はこの主張を優先する形で処理。通報が生かされないまま、経営陣に重要な情報と認識させる対応も取られず、不正が見逃された。
中部電は今年１月、耐震設計の目安とする「基準地震動」を策定する際に不正があったと発表。審査では、２０組の地震動から平均に最も近い波を「代表波」に選定すると説明したが、意図的に代表波を選んでいた。２５年２月、原子力規制委員会に外部から情報提供があり、発覚した。
関係者の証言や内部資料によると、社内の通報窓口に「審査方針とは異なる手法により得られた分析結果を資料に用いているようだ」との連絡があり、通報者は「審査側を欺く行為」と訴えた。
これに対し、通報処理の事務局は、原子力土建部に通報内容を照会。処理の記録では「審査方針を順守した上での分析とのこと」との結果を記していた。
