台湾有事を念頭に、沖縄県・先島諸島から住民ら約１２万人を九州・山口県へ避難させる計画に関し、福岡県は１８日の県議会総務企画地域振興委員会で、半年以上の長期避難を見据えた受け入れ計画の中間整理案を報告した。避難から１カ月後をめどに子どもの就学を本格的に再開させる方針を示した。

　子どもは転校の他、学校単位で、避難先で授業を再開するケースも想定する。

　福岡県の受け入れ対象は石垣市と宮古島市の計約４万７千人。石垣市の約２万７千人は福岡市、宮古島市の約２万人は北九州、久留米、大牟田、飯塚、田川、朝倉の各市が分担する。

　避難者はいったんホテルや旅館に滞在し、その後公営住宅や民間賃貸住宅に移る。